仙北市議会 2015-09-14 09月14日－03号
秋田県は、８月の31日に2019年度までに取り組む人口減対策「秋田版総合戦略」案を県地方創生有識者会議に示しました。
秋田県は、８月の31日に2019年度までに取り組む人口減対策「秋田版総合戦略」案を県地方創生有識者会議に示しました。
まず、中学生の医療費の無料化についてでありますが、県では秋田版総合戦略の中で子どもの医療費の無料化を中学生まで拡大する方針を打ち出しており、今後、県と協議してまいります。 次に、保育料、給食費、放課後児童クラブの無料化についてであります。
県からおととい出された秋田版総合戦略案では、地域が住みやすいと思う人の割合を、2019年度まで80％にするという基本目標を示しました。また、国交省からはふるさと集落生活圏形成推進事業等の支援策もあります。市長の御所見をお伺いいたします。 大項目２、マイナンバー制度について。 中項目１、安全対策についてお伺いいたします。 来年１月からマイナンバー制度が始まります。
地方の過疎化に一向に歯どめがかからない状況にあって、国を挙げて人口減少克服、地方創生という課題に取り組んでいるところであり、今月初め、県では秋田版総合戦略の素案を示し、各種課題の克服のための政策に取り組もうとしています。
国が昨年末に人口減少問題の克服に向け、地方創生総合戦略を打ち出し、県は本年度から２０１９年度まで展開する人口減少対策、秋田版総合戦略案、素案のたたき台を明らかにし、これまでの骨子案を肉付けし、産業振興、移住・定住、少子化対策などを盛り込み、雇用創出は５年間で９千８５０人、婚姻数は年間４千２０件などとする目標値を掲げ、まち・ひと・しごと創生事業費を新設。
秋田県では、10月に策定する秋田版総合戦略に県民の意見を反映させるために、県内８カ所でワークショップを開くとしております。市民が必要と感じている施策や要望を率直に話してもらい、実効性の高い戦略をつくるのが狙いで開かれる会議ですが、第１回目は４月23日、由利本荘市で開催されました。